利用規約

院とラボ　利用規約

第1条 (利用規約の目的)
1. この院とラボ利用規約（以下「本規約」という）は合同会社Science Pass（以下「当社」という）が提供する「院とラボ」（以下「本サービス」という）の利用に関する条件を、本サービスを申し込んだ研究室との間で定めるものです。
2. 本規約と個別の契約内容が異なる時は、個別の契約内容が本規約に優先して適用されるものとします。

第2条(定義)
本規約において、下記の用語を以下の通りに定義します。
(1)利用規約
　本サービスの利用に関する契約
(2)研究室
　大学院生募集をしている研究室
(3)契約研究室
　当社と利用規約を終結した研究室
(4)研究室基本情報
　契約研究室が当社に提供した研究室の情報のうち、必須となる研究室名、研究分野、大学名等に関する基本情報
(5)研究室情報
　契約研究室が当社に提供した研究室基本情報を含む、契約研究室が当社に提供した全ての情報
(6)申請者
　当社のサービスの申請をしたもの
(7)ユーザー
　本サービスを使用する個人
(8)ユーザー情報
　ユーザーに関する全ての情報
(9)コンテンツ
　本サービスの文章、画像、動画、コード、その他の情報

第3条(本規約の変更)
当社は、契約研究室の承諾を得ることなく、変更できるものとします。変更後の本規約は、個別の契約に別途定める場合を除いて、本サービスのサイトに掲示された時点から効力が生じるものとし、当該掲示後に契約研究室が本サービスを利用し又は利用を継続した場合には、変更内容に同意したものとみなします。

第4条（利用契約の単位等）
1. 利用規約は、原則として 1社につき一契約の単位で適用されるものとします。
2. 契約研究室は、その本サービスを利用する権利を第三者に譲り渡し、または第三者に本サービスを利用させることはできません。但し、当社が承諾した場合はこの限りではありません。
3. 前項の規定に反し契約者が第三者に本サービスを利用させた場合には、契約研究室は、それにより当社に生じた不利益、損害を賠償請求できるものとします。

第5条（届出事項の変更）
１．契約研究室は、当社に対する届出事項に変更が生じた場合には、速やかにその旨を当社所定の方法により、当社に届け出るものとします。
２．契約者が本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより契約者が不利益を被った場合、当社は一切その責任を負わないものとします。

第6条(規約の適用・遵守)
1. 本規約は契約研究室全てに適用されます。契約研究室は本規約を遵守しなければなりません。

第7条（研究室基本情報の掲載基準）
1. 本サービスが「院とラボ」に公開できる研究室掲載情報は以下の各号に定める要件を満たす必要があります。
(1)大学院生を募集していること
(2)派遣労働者、労働者の求人ではないこと
(3)第22条に定める禁止事項に違反していないこと
(4)当社が不適格であると判断した内容が含まれていないこと
2. 当社が契約研究室の研究室情報が、本サービスの研究室掲載情報の掲載基準を満たさない内容が含まれると判断した場合、契約研究室に対し修正を求めることができるものとします。

第8条 (ユーザーの情報の利用・管理)
1. 契約研究室は、当サービスで取得したユーザー情報は目的のみに利用するものとし、それ以外の目的に利用は禁止します。
2. 契約研究室は、当サービスで取得したユーザー情報は機密として厳重かつ適切に取り扱うものとし、登録ユーザの同意を得た場合を除き、第三者に開示または漏洩してはなりません。

第9条 (研究室情報の利用等)
1. 研究室情報について、当社が以下の目的で利用することに同意するものとします。
(1)当社の事業の実施、拡大、新規事業の立ち上げ、広報活動等
(2)日本の研究業界の発展や研究者の人材教育に関する国の機関及び大学等の研究機関との連携に必要となる情報提供
(3)アフターサービス、ユーザーからの問い合わせに関しての回答等
(4)法令または関係省庁の要請に基づく情報提供
2. 当社の研究室情報をもとに作成したコンテンツは編集、発行、発売等を行うために自由に二次利用できるものとします。なお、二次利用において生じたものに関する著作権は当社に帰属するものとします。

第10条（利用契約の成立）
1. 研究室が本サービスの利用を希望する場合、本規約の内容に同意し、研究室情報・プランなどの契約情報・その他申込の内容を特定するために当社が指定する事項を申込書など当社が指定する方法にて提出することで本サービスの利用契約（以下「本契約」といます）の申込を行うものとします。
2. 前項に定める申込に対し、当社がこれを受諾した時点で本契約は成立するものとします。

第11条(契約期間)
1. 本サービスの利用期間(以下「本契約期間」といいます)は第10条2項に定める当社が申込を受諾した時点から１年後までの間とします。ただし、別段の定めがある場合はその限りではありません。
2. 前項の定めにも関わらず、本契約期間満了日の30日前までに、当社または契約研究室より書面または電磁的方法により継続停止手続きがない場合、本契約は自動的にどう内容にて１年間更新されるものとします。ただし、別段の定めがある場合はその限りではありません。

第12条(契約満了時のデータの取り扱い)
1. 契約が満了した時、あるいは契約研究室が本契約を解約した場合、契約研究室の研究室情報は本サービスより掲載を終了し、データを消去します。

第13条(本契約の解除)
1. 当社は契約研究室が次の各号の一つに該当した場合に、契約研究室に対しその旨を通知し、本契約の全部または一部を解除することができます。
(1)本サービスの利用申込の際に、研究室情報の申告事項について、虚偽の記載、誤記、又は記載漏れがあった場合
(2)当社の業務遂行上又は技術上著しい支障がある場合
(3)金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがある場合
(4)過去に本サービスについて契約解除されたことがある場合
(5)第22条に定める事項に違反する場合
(6)正当な理由なく、Science Passからの連絡に60日以上にわたってご返事がない場合
(7)犯罪に結びつく行為があった場合
(8)契約研究室、Science Passまたは第三者に不利益を与える行為、誹謗、中傷、苦情、差別発言等の不適切な行為、または名誉、神輿王を損なう行為があった場合
(9)Science Passの信用を毀損するような行為があった場合
(10)法令または公序良俗に反する行為があった場合
(11)暴力団その他の反社会勢力であると当社が合理的に判断した場合
(12)前各号のほか、当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合
2. 善行に基づき当社が本契約の解除を行なった場合、当社は既に受領した利用料金の返金は行いません。

第14条(利用料金及び支払い方法)
本サービスの利用料金(以下「利用料金」といいます)は次の各号に定める通りとします。詳細な金額などは当社が別途定める料金表に従うものとします。
(1) プラン料金
　プラン料金は、契約研究室が当社に対して別途提出するお申込書類において特定される料金表記載の金額とします。
(2) 初期費用
　本サービスを利用する際の初期費用はかからないものとします。
(3)オプションサービス利用料金
　オプションサービス利用料金は契約研究室が当社に対して別途提出するお申込書類において特定される料金表記載の金額とします。
2. 契約研究室は本サービスの利用の対価として、利用料金を支払います。詳細な金額及び支払い条件については、当社の発行する請求書記載のものに従うものとします。
3. 利用料金の支払いは、当社の指定する銀行口座に振込むことにより行うものとし、振り込み手数料は契約研究室の負担とします。
4. 当社はいかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。

第15条（休止）
1. 契約研究室は本契約期間中に本サービスの利用及び支払いを一時的に休止することはできないものとします。

第16条(中途解約)
当社が認めた場合に限り、契約研究室は途中解約することができるものとする。

第17条(本サービス内容)
1. 当社は契約研究室に対し、大学院生募集に関する要項、概要、研究室情報を掲載するサービスを提供します。ただし、労働者の募集を禁止とし、純粋な大学院生の募集のみの情報を掲載できるものとします。

第18条(データとバックアップ)
1. 本サービスにおいて契約研究室のデータは当社が委託している本サービスサーバーに保存及び蓄積されます。
2. 当社は本サービスに関わるデータの定期的なバックアップにより保管します。
3. 当社はデータが消失するリスクをできる限り低くするように努めますが、データの保管場所の全てに障害が発生した場合はデータが消失する可能性があります。契約研究室はこれを承諾するものとし、当社はデータの消失により契約研究室に発生した損害の賠償をする責任を負わないものとします。

第19条(サービスの停止)
1. 当社は次の各号のいずれかの事由が生じた場合、事前に契約研究室に通知することなく、本サービスの一部または全部を停止することができます。この場合、当社は契約研究室に事後通知するものとします。
(1)本サービスの提供にあたり必要なシステムや設備に障害が発生し、メンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合
(2)当社以外の第三者の行為に起因して本サービスの提供を行うことが困難になった場合
(3)非常事態(天災、戦争、テロ、暴動など)の発生により本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性がある場合
(4)法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
(5) その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合
2. 当社は、前項に基づいて本サービスを停止したことによりお客さままたは第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

第20条(サービスの変更、中止及び終了)
当社は、事前に契約研究室に通知をしたうえで、本サービスの一部もしくは全部の内容を変更、中止または終了することができます。ただし、変更、中止または終了の内容が重要でない場合には通知することなくこれらを実施することができます。
2. 当社は、前項に基づいて本サービスを停止したことによりお客さままたは第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

第21条(反社会的勢力等)
1. 当社及び研究者は、相手方に対し、現在及び将来にわたって次の各号の事項を遵守することを確約するものとします。
(1)自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、暴力団関係企業の役職員、総会屋、特殊知能犯暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という）、暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係を有している者、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者（以下、これらを総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
(2)自らの役員等（業務を執行する従業員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は実質的に経営を支配する者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
(3)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結したものではないこと。
(4)自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
ア 相手方に対し脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し又は信用を毀損する行為
(5)親会社又は子会社（いずれも会社法の定義による。以下同じ）が前４号の事項を遵守すること。
2. 当社及び契約研究室は、相手方が前項に違反していることが判明した場合は、何らかの催告を要せず、本契約を解除できるものとします。
3. 当社及び契約研究室は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要せず、また、かかる解除により当社及びお客さまに損害が生じたときは、被解除者である相手方はその損害を賠償するものとします。

第22条(禁止行為)
1. 契約研究室は本サービスを利用するにあたり、下記の行為をおこなってはならないものとします。
(1) 法令に違反する行為、そのおそれのある行為、又はそれに類似する行為
(2)詐欺その他犯罪に結びつく行為又は結びつくおそれのある行為
(3)当社もしくは第三者の著作権、著作者人格権、著作隣接権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(4)第三者の肖像権、プライバシーを侵害する行為
(5)当社もしくは第三者の設備又は本サービス用設備等の利用もしくは業務の運営・維持に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
(6)第三者になりすまして本サービスを利用し、又は情報を送信もしくは表示する行為
(7)当社と同種又は類似の業務を行う行為
(8)本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
(9)利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
(10)ウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信又は掲載する行為
(11)その他、法令もしくは公序良俗に違反し、又は当社もしくは第三者に不利益を与える行為
(12)前各号に定める行為を助長する行為
(13)前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為
(14)本サービスで労働者を募集する行為及び暗に労働者を募集する行為
(15)本サービスのコンテンツを無断転用、複製、配布など

第23条(免責)
1. 当社が以下の各号に起因または関連して契約研究室または第三者に損害その他の不利益が生じても何らその責任は負わないものとする。
(1)天変地変、戦争、内乱、騒乱、暴動、法令の改廃制定、公権力による命令処分、同盟罷業、労働争議、その他の不可抗力な非常事態 及びこれにより生じた本件業務の不履行又は納品遅延、サーバ破損、サービス破損、損壊
(2)契約研究のパソコン、電気通信設備の障害、インターネット接続サービスの不具合等、契約者の設備、接続環境の障害
(3)本サービス用設備からの応答時間等、インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
(4)当社が第三者から導入しているコンピューターウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューターウイルスの本サービス用設備への侵入
(5)本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
(6)契約研究室が当社の定める手順・セキュリティー手段等を遵守しないことに起因するもの
(7)本サービス用設備のうち、当社の製造に係わらないソフトウェア及びデータベースに起因するもの
(8)本サービス用設備のうち、当社の製造にかかわらないハードウェアに起因して発生した損害
(9)電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因するもの
(10)刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分に起因するもの
(11)本サービス用設備のシステム障害、メンテナンス、遅延、停止などにより当社への受注メールが正常に転送されなかった場合
(12)メール、または在庫同期、または自動ログイン処理の不具合に起因する場合
(13)本サービスの無料期間中又はテスト利用中の使用について生じた場合
(14)支払遅延その他本サービスの対価の未払い中の使用について生じた場合
(15)本サービスで提供される研究室情報
(16)本サービスを通じてアクセスできる第三者が提供するWebサイトの利用またはその内容
(17)その他当社の責に帰すべからざる事由
2. 当社は契約研究室が本サービスを利用することにより契約研究室と第三者の間で生じた紛争については一切責任を持たないものとします。

第24条(無保証)
1. 当社は契約研究室に対して、各号を保証するものではない。
(1)大学院生の入学の増加
(2)本サービスを通じての研究室への問い合わせの数の増加及び確実性
(3)契約研究室の研究室情報が第三者の権利を侵害するものではないこと
(4)本サービスでエラーやバグなどの不具合がないこと
(5)本サービスで使用しているコードやプラグイン等にウイルス等の有害なものが含まれていないこと
(6)本サービスの掲載内容に誤字脱字等がないこと

第25条(規約の変更等)
1. 当社は必要に応じて本規約を随時変更できることができます。本規約の変更については本サービスのWebサイト条で公示した時点から効力を発するものとします。なお、契約研究室が本規約の変更後に本サービスで研究室情報の変更及び更新等を行うことにより、本規約の変更に承諾いただいたものとみなします。

第26条(管轄裁判所)
本規約に関する準拠法は日本法とし、本規約に関して生じる一切の紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2021年7月1日　制定